建築　プロジェクト・マネジャー（PMｒ）

公共建築におけるプロジェクトマネジメント

ＰＭ　ＣＭ　分離発注を包括してマネジメントする
　⇒発注者に代わって構想から維持管理までマネジメント

【ＣＭ方式のフロー】
ＣＭＲは、建築プロジェクトにおける発注者のニーズ、要求事項を出来るだけ実現することを目標として、プロジェクトの川上である企画段階から事業に参画し、事業内容の決定に関して発注者にアドバイスを行ったり、プロジェクトの川下である竣工後のメンテナンス等のアドバイスを行う

【透明性の確保】
わが国の総合工事業者の施工管理能力は高く、その面だけを見るとＣＭＲの役割を果たしているといえるかも知れない。しかし、「アットリスクＣＭ」と一括発注方式は、透明性の確保の点では大きく異なる。一括発注方式の場合、総合工事業者は下請けとなる専門工事業者との契約などに対して自由な裁量権を持っており、一般的にその内容を発注者に見せることはなく、その指示を受けることもない。

オープンブック方式とは、工事費用を施工者に支払う過程において、支払い金額とその対価の公正さを明らかにするため、施行者が発注者に住めてのコストに関する情報を開示し、発注者または第三者が監査を行う方式のこと

※米国においては、オープンブック方式は一括発注方式などにおいても用いられており、この場合工事内訳書や下請業者リストが発注者に開示される。
　⇒わが国の総合工事業者が発注者のマネージャーとしてＣＭフィーを得て、オープンブック方式で施工業者との契約金額を発注者に開示していけば、高い施工管理能力に裏打ちされた「アットリスクＣＭ」も可能になってくる。
　　　　
※この点については「日本型ＣＭ方式」を考える上で十分に考慮の必要あり。

【透明化と質の確保】
発注者を取り巻く経済環境が激変し、コスト意識が高まる中で、専門工事業者の技術力の上昇もあり、発注者自身が建設生産・管理システムの選択肢の多様化を求めるようになり、

①コスト構成の透明化　
②下請け業者の選定など発注プロセスの透明化　
③適正価格の把握　
④品質の確保　
⑤発注部門の強化
　などの観点から民間発注者を中心にＣＭ方式に大きな関心が寄せられる

◎わが国では、発注段階における設計図書の完成度が低く、施工図においてその補完がなされているという指摘がある。わが国でＣＭ方式を活用する場合には、発注段階において設計図書の完成度をいかに高めていくかが課題。

【財政の問題（財政難から）】
・仕事面　何が問題になっているのか　⇒問題解決のための新しい業務
・組織面　⇒建築の知識の持っていない市町村がＰＭを必要とする

民間資金の活用（民間資源）　ＰＦＩ　

■ＰＦＩの対象の考え方
工夫の余地のない建物ではなく評価軸を見直す（ＬＣＣの要素が高くなる）

・安ければいいという価格のみの選定ではなく、総合的な観点での選定が必要（建築の評価点が低くても、コストが安ければ通ってしまう＝ＰＦＩ談合が発生）

・第三者諮問機関を設け、国のニーズと住民のニーズに応える

・うまく行ったＰＦＩの事例をたくさん作り出すことが重要

講師：宮田　章（公共建築協会　参与）

マネジャーの素養としての文化経済学

Jラスキンにおける文化経済学、芸術のための経済決断

【１８世紀の末】
産業革命・フランス革命・アメリカの独立
　　↓
近代を用意した時代
　⇒工業化（幾何級数的に広がっていく）
　　都市化・食住分離・基本的人権・身分制廃止・全民平等・自己相対化

【１９世紀】
実質的には近代と言われる中世の時代（ゴシック様式）をモデル
ゴシックリバイバル（ヨーロッパ各国が成立した頃）

自分達の国の母体が中世　様式はゴシック（自国の表現）
（中世の考え）
　　なるべく派手なものを作り始めたが、ものの創り手が使い手を考え、
　　生活の質を高める⇒ゴシック様式
　　・・・恵まれた人々にしか手に入らないもの
　　アーティストとしての建築家（天才的な造詣力）
　　　↓
　　プロフェッショナルとしての建築（建築家）

・ひとつのプロジェクトとして仕事をまとめられる専門的知識が必要
・絶対的に信頼できる人材を教育
・天皇貴族のパトロンから離脱
・信仰の資本家から新しい資本家に移り変わる

【２０世紀】
近代としての定義＝モデルとしての機械、マシンエイジ

・美意識　機能主義　←→　様式的
・機　能　機械美学　←→　装飾的
・合理的な機能（構造体になっている）
　モダンデザインの誕生　（組織論的な考え方）
　　⇒部分（部品）と全体（機能遂行のための）全体
・普遍的に機能を遂行する　（普遍性：電圧など規格化する）
　　機械をモデルにした会社組織　明快に合目的に機能している
　　　⇒機能主義が行き着くところ
　　　　機械の前提の限界：エネルギーの限界　
　　　　売れるものを作り、古いものを捨てる

【２１世紀】
インフォメーションエイジ、構造の不可視化
　⇒機械が働いている仕組みが可視　
　⇒機能の不可視化
　・・・ボタンひとつで機能が目で見えない部分→全体がわからなくなった

≪建築の大きな要素≫　
　装飾（労働×時間）　時間　時間の集積が文化を形成している

■古い建物を壊さないで残す（創り手が創り上げた時間を無にしてしまわない）

■古い建物に風格があるのは時間が宿っているから時間の概念を軸にしながら構成されている

■建物の持っている機能は時間に耐えられるものなのか
（建築においての時間とは何なのか）

■機能性を上げると寿命が縮まる
　高性能＝短命　
　都市建築：高機能化した都市計画→モデルチェンジが必要

■都市の考え方　田園都市　（暮らせて仕事場もある）
　大都市では所得格差が生まれる　
　貧困者が住むのはスラム街、そういったものを避けるために田園都市を造る

■複合機能化　文化化　・・・・・長寿命化できる

　ex.琵琶湖疎水は　かんがい用水・運河・動力用水・水道水・防火用水と
　複合機能として土木開発された
　工業地帯であるはずが「哲学の道」として残る（文化化）

複合機能であれば失われない。文化化しておけば　お遊びで終わらない。
都市は複合的であることが重要である。

講師：鈴木　博之（東京大学教授）関連サイト

社会情勢のとりまく背景②

ＣＳＲ（CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY）企業の社会的責任とは、企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考えであり、近年、その考え方の浸透は目を見張るばかりに、急展開をしている。それは企業として社会に認められることが、資金調達の上で最も大切なこととなってきたからである。もちろん、国としての財政も困窮し、公共事業も民間にシフトする様相を見せ、国民の力がものを言う時代がそこまで来ているように感じられる。

バブルの崩壊の以前より、ゼネコンの体質改善は問題視されていたが、改善の遅れは第三者が介入し得ない構造にあるからで、設計から完成に至る工程の中で、監督を行う機関においても、不透明なものが多いのは、依頼主が事業主であり、公共事業であることから、利用者への開示が全く求められなかった背景にある。

不動産評価も、年々変容してきている。開発は郊外に広がり、新線が延伸する。企業は経営不振によって、駅前に保有していたビルを手放し始めた。開発は近隣の開発に阻まれ、資金を投じても、人の流れが経済効果を変えてしまう。路線価は人の流れにも左右される。建設に「集客を意識する」という概念はあっただろうか。数年前から、不動産投資が騒がれている。海外から参入したファンドは日本でもＪリートとされ、注目されている。それは、企業に投資するのではなく、不動産の営業収益に資産運用するやり方だ。商業ビル・オフィスビルであり、ホテルなどにもファンドは広がっている。

社会情勢のとりまく背景①

企業において、顧客満足を意味する「ＣＳ（CUSTOMER SATISFACTION）」が顧客サービスの全てだと解釈されていたのは過去のこととなった。顧客が満足するその先に、現在の満足が継続し、もっとよりよいサービスの提供できる企業の成長が求められる時代へと変わってきた。

日本の経済の母体でもあった金融機関の破綻が、経済の不況を長引かせた。企業は資金調達を金融機関から望めなくなった今、担保は土地や建物の不動産ではなく、マンパワーの財産が繰り出すプロジェクトが投資の対象となってきたのだ。不況の中、新規事業を画策しても、景気の回復は捗々しくないが、既存の事業で経常利益を上げるには、コスト削減、リストラクチャリングだけではなく、そこには創意工夫をした経営の建て直しが図られる必要があった。

ヴァリュー･エンジニアリングとはそういった創意工夫が出来る経験と実績と技術を持ったマンパワーが創出するプロジェクトであり、それをまとめ上げ、マネジメントする人材を多く、束ねることが必要である。資金調達が難しい経済情勢の中であっても、金融自体はバブル崩壊前と何ら変わりがない。単純に、お金の集中する場所が異なっているだけで、投資は活発であり、流通も止まってはいない。

型通りの審査や型通りの企業の信頼を示す調書だけで、お金が回っていた時代は終焉した。今や、株式市場の花形は新規参入のＩＴ企業や継続性のある企業で湧いている。看板だけが老舗でも、技術や雇用状況、健全な財務会計のない企業は淘汰され、吸収され、合併され、社名の端に面影を残すばかりだ。

経常利益が黒字になって資金も集中してくる道理が、企業努力もせずに大きな資金が調達できた過去の日本経済の在り方も異常であった。金融機関の破綻がもたらしたものは、あながち、マイナスな経済効果だけではない、投資家の変容だ。企業が企業に融資をしていた時代から、個人が企業に融資をする、いわゆる投資だが、それが海外の投資家ばかりでなく、今まで弱者であった消費者が強い立場になってきたと言える。株式優待は一般人が利用するのが当たり前の社会現象となっている。株取引も手軽になり、証券会社も店頭ではなくネットで買い付けが出来るようになり、小さい金額でも株主になれる時代となってきた。かつては、ＩＲ情報は、一握りの投資家のためだけの企業情報でしかなかったが、少し勉強すれば、企業の成績表は誰にでも理解されるようになった。経常利益を取り沙汰するのは、経営会議の役員ではなく、一市民の株主と言われる消費者と変化してきた。そういった背景の下、企業責任は企業だけではなく、消費者である株主にまでも及び始めた。

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